厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

ケース会議において、地域の就労支援機関等からの参加者は最低何人以上必要か。

投稿日：2021年5月7日更新日：2022年2月16日

地域資源に差があることから、一律に要件を設けることは難しいが、多角的な視点による専門的な見地からの助言が受けられるよう、ケース会議を構成するメンバー（本人及び本人の家族を除く）のうち複数名は地域の就労支援機関等からの参加者であることが望ましい。

【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
-VOL.4, 令和3年5月7日, 定着支援連携促進加算, 就労定着支援, 就労移行支援, 就労系サービス, 支援計画会議実施加算

関連記事

: 福祉・介護職員処遇改善加算(IV)及び(V)並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算について、1年間の経過措置期間を設けているが、令和3年度に取得できる加算区分は、令和2年度に算定していた加算区分と同じものに限られるのか。

経過措置期間である令和3年度においては、令和3年3月31日時点(令和2年度末)において算定している加算区分を引き続き算定することを想定しているが、例えば、令和3年3月31日時点で福祉・介護職員処遇改善 …

: 支援計画会議実施加算及び定着支援連携促進加算は、利用者がサービスを利用していない日にケース会議等を開催した場合であっても、算定することは可能か。

可能である。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5(令和3年6月29日)

: 処遇改善加算等の対象職種について、事務処理通知に記載の職種以外は対象とならないのか。

処遇改善加算等の事務処理通知に列挙している対象職種(以下「福祉・介護職員」という。)については、各サービスの人員基準を参考としているものである。一方、人員基準では配置することとされていないが、福祉・ …

: 1つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なる夜間支援等体制加算(IV)~(VI)を算定することは可能か。

算定できない。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

: 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aを一部訂正する。
(平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(平成30年3月30日事務連絡) 問120は以下のとおり訂正する。)

問 120 地域移行加算については、福祉型障害児入所施設のみ、他の社会福祉施設等に入所する場合も算定可能となったが、その趣旨如何。（答）福祉型障害児入所施設においては、「みなし規定」の適用を平成3 …

PREV: 障害福祉サービス等情報公表システムにおいて、スコアの合計点及び当該スコアの詳細を公表することは可能か。
NEXT: スコア留意事項通知の記2の(4)のアの職員は、賃金向上達成指導員やサービス管理責任者等の他の職種と兼務している管理者は対象に含まれないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP