～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年11月11日 更新日：
【2008年（平成20年）11月11日】
①国から移行調査票を配布する予定はない。
②第1期計画策定時に、事業者の移行希望時期等の調査を行ったが、その後も、都道府県おいて、事業者の移行予定時期等について定期的に把握している場合もあることから、第2期障害福祉計画の策定に当たっては、全都道府県統一的に意向調査を行うということではなく、「必要に応じて」としているところ。
（最近の状況を把握していない場合は、第2期計画の策定にあわせて事業者の意向を把握されたい。）
※７月２９日開催「障害福祉計画担当者会議」において同様の回答をしたもの。
関連記事
【2008年（平成20年）9月17日】 圏域等の単位でサービス供給体制の見通しや整備計画を策定する場合は、関係する市町村の障害福祉計画へもその内容を反映させる必要がある。 よって、関係する市町村の障害 …
【2008年（平成20年）9月17日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 第2期計画においても基本的に第1期計画の考え方を踏襲することとしているが、「区域」の考え方は、先日の担当者会議資料2のP12のように変更予定である。 【出典】厚 …
【2011年（平成23年）12月19日】 ①つなぎ法が平成24年4月1日から施行され、障害児支援の強化がなされることを踏まえ、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は指定障害 …
【2008年（平成20年）9月17日】 会議資料3P2参照。 【参考】WAMNET 全国障害福祉計画担当者会議資料（平成20年7月29日開催） 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ …
