～障害福祉事業者専用～

会議資料2のP11に、訪問系サービス及び相談支援事業者について、各市町村において事業を実施する事業者を最低1か所確保するとあるが、事業者が所在していない市町村であっても、事業者のサービス提供の実施地域に当該市町村が含まれればよいと理解してよろしいか。

投稿日：2008年9月17日更新日：2020年9月25日

【2008年（平成20年）9月17日】

お見込みのとおり。（資料2P11右欄参照。）

: 基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号）【第二の一の2の（三）関連】の数値目標「就労移行支援事業の利用者数」の福祉施設利用者数について、新体系での移行先と考えられる生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援(B型)の利用者数の全てについて継続入所者の数を除いて設定するのか。

【2011年（平成23年）12月28日】当該数値目標の福祉施設の範囲についてはお見込みのとおりだが、第二の二の1の（一）（市町村障害福祉計画）及び第二の三の1の（一）（都道府県障害福祉計画）において …

: 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のサービス見込量については月間の実利用者数を見込むこととされているが、月間の実利用者数とは、特定の月（例えば3月）の利用者数を見込むのか、それとも各月の利用者数の平均を見込むのか。

【2011年（平成23年）12月7日】計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のいずれも各月の利用者数の平均を見込む。具体的には、各月ごとにサービス見込量を算出・集計して、年間の総利用者数を算出し …

: H18.5.11 の全国障害福祉計画担当者会議における留意事項等について

第１期計画の数値目標に係る「福祉施設」や「入所施設」の範囲、目標値を超えた場合の指定の取扱い等については、H18.5.11の全国障害福祉計画担当者会議で示されたところですが、これらの考え方については基本的に第2期計画でも踏襲されると考えてよいでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】第2期計画においても基本的に第1期計画の考え方を踏襲することとしているが、「区域」の考え方は、先日の担当者会議資料2のP12のように変更予定である。【出典】厚 …

: 入院中の精神障害者の地域移行支援に係る計画相談支援についても、計画相談支援のサービス見込量に含めるか。

【2011年（平成23年）12月7日】お見込みのとおり。なお、地域移行支援は6ヶ月に1回を標準として継続サービス利用支援を行う旨、別途お示ししていることに留意いただきたい。【出典】厚生労働省HP …

: 指定障害福祉サービスの計画的な基盤整備の方策について
第2期計画において「必要な事業所数を見込み、必要となる事業所にかかる年次毎の整備計画を作成する」こととなっています。平成23年度に必要となるサービス見込量を見込むことは可能ですが、具体的な整備については各県・市町村とも一般財源の支出を伴うものであり、現在の県・市町村の財政状況において平成23年度までの整備計画を第2期計画上に明記することは困難であると考えられます（財政部局の了承が得られない）。整備計画の明記は必須事項なのでしょうか。
また、整備計画については、
①整備可能な実効性のある計画、
②平成２３年度に必要となるサービス見込量に対して不足する整備計画（希望的観測）
が考えられますが、整備計画に対して国はどのように考えているのでしょうか。
なお、整備計画を全国集計した場合、必要となる財源について国は予算措置する考えがあるのでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】圏域等の単位での基盤整備（事業所数の見込み）については、サービス量は見込むことができても、当該数値が具体的な基盤整備に結びつかない場合も多いことから、取組みをお …

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よって福祉計画に重複して盛り込む必要はないと思われるが、障害者計画と障害福祉計画の違いについてどのように整理すればよいか。
（本県では重点施策実施5か年計画に基づき、現在、県障害者計画の改定作業中であり、同内容を盛り込む予定。）
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