～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
第2期計画策定においては、第1期計画策定時にお願いした中間報告的なものはお願いしない予定である。
また、計画策定後の報告については、21年4月末頃に依頼をさせていただきたいと考えているが、様式等については未定である。
関連記事
【2009年（平成21年）3月10日】 基本指針(案)においては、「福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成23年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては …
【2008年（平成20年）9月17日】 障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。 他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …
【2011年（平成23年）12月28日】 当該数値目標の福祉施設の範囲についてはお見込みのとおりだが、第二の二の1の（一）（市町村障害福祉計画）及び第二の三の1の（一）（都道府県障害福祉計画）において …
第2期計画においては、指定障害福祉サービスの量とともに利用者数を明記することとされ、利用者数は、「実利用者数」とのことですが、計画に記載すべき数字は、具体的にはどのような数字ですか。
【2008年（平成20年）11月11日】 サービス量を見込際には、月間の利用者数と平均的な利用量（時間、日数）により算出するが、その際見込んでいる月間の利用者数を、第2期計画において「利用者数」として …
【2008年（平成20年）9月17日】 第2期計画においても基本的に第1期計画の考え方を踏襲することとしているが、「区域」の考え方は、先日の担当者会議資料2のP12のように変更予定である。 【出典】厚 …
