～障害福祉事業者専用～

他の法令に基づく用具の給付制度において給付が決定した用具について、発生した自己負担分を補装具費支給制度で支給決定してよいか。

投稿日：2019年8月8日更新日：2020年9月23日

【2019年（令和元年）8月8日】

障害者総合支援法第7条の規定により、他の法令に基づく給付が行われる場合は、自立支援給付は行わないとしている。そのため、他の法令で給付された用具を、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において重ねて支給決定することは適当ではない。

: 難聴を合併症状として有しない難病患者等が、難聴になった場合に補聴器の申請をした場合、支給対象となるのか。また、聴覚・平衡機能系疾患ではないが、難聴が合併症状として生じてくる難病患者等に対して、補聴器を支給できるのか。

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費支給制度で給付対象としている補聴器は、重度及び高度難聴用の補聴器が給付対象となっているため、少なくとも高度難聴と同程度の症状であるなら、支給決定が可能で …

: 完成用部品の借受け基準額について、一月あたりの借受け基準額を算定する際、端数がでた場合はどのように対応するのか。

【2018年（平成30年）5月11日】補装具費支給事務取扱指針について（平成30年3月23日障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙に記載のとおり、端数処理は小数点以下 …

: 「症状がより重度である状態をもって判定する必要がある」について、具体的な判定方法を教えていただきたい。

【2013年（平成25年）3月15日】申請者の来所（義肢、装具、座位保持装置及び電動車椅子）によらないものについては、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医等のほか、都道府県が指定する難病医療 …

: 義眼は、今般の補装具告示改正で要件の変更があったのか。

【2018年（平成30年）5月11日】今般の補装具告示改正では、名称の整理を行い、従来の虹彩や強膜の色、サイズ等が統一されている「普通義眼」を「レディメイド」とし、健常眼に合わせて、形状、色、充血の …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

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