厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

今般の補装具告示改正で追加された、重度障害者用意思伝達装置に係る視線検出式入力（スイッチ）交換について、具体的な対象者はどのような者か。

投稿日：2018年5月11日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月11日】

重度障害者用意思伝達装置のスイッチの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状を勘案し、支給決定されている。視線検出式入力（スイッチ）交換の対象者についても個々の状況を総合的にご判断頂きたい。

【出典】厚生労働省HP
補装具費支給に係るQ&Aの送付について(平成30年5月11日)

-補装具関連

関連記事

: 障害者総合支援法で規定する難病患者等に対する補装具費の支給決定の留意点如何。

【2019年（令和元年）8月8日】障害者総合支援法第5条の規定により、難病患者等がサービスの対象とされており、具体的には、障害者総合支援法の対象疾病であり、疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める …

: 現行では、遮光眼鏡の対象者の要件の一つに「視覚障害により身体障害者手帳を取得していること」とあるが、難病患者等であって、難病等では身体障害者手帳に該当しない状態の方が遮光眼鏡を希望する場合でも、視覚障害の身体障害者手帳の取得は必要ないのか。

【2013年（平成25年）3月15日】遮光眼鏡の対象者の要件の一つである「視覚障害により身体障害者手帳を取得していること」については、難病患者等も対象者とすることから、補装具費支給事務取扱指針を改正 …

: 現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目について、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業において身体障害者障害程度等級により対象者を決定している場合、公平性の確保の観点から、難病患者等についても同基準と同等の障害程度と判断できる場合に給付対象とするとの考え方で差し支えないか。また、現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目以外の種目に関する給付の要否の判断においても同様の考え方でよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 難病患者等が合併症を発症している場合、その症状に対しての用具給付の要否をどのように判断するのか。難病（特定疾病）に由来する合併症のための障害に限り対象とするのか、薬の副作用による合併症のための障害についても対象とするのか。

【2013年（平成25年）3月15日】原疾患が法の対象となるものであれば、合併症による症状により判断されるべき場合もあると考えるが、個々の身体状況等に応じて必要性を判断することとなる。【出典】厚生 …

: 人工内耳装用者が使用する補聴システムについては、これまで特例補装具として支給が可能という考え方が示されており、これまでは補装具告示に掲載されているFM 型補聴システムをその対象と考えてきたところである。
先般、告示には掲載されていない最新のデジタル方式の補聴システムの申請がなされたが、同様に特例補装具として対応が可能か。

【2015年（平成27年）3月31日】人工内耳装用者に対する補聴用具の支給に当たっては、障害の状況、生活環境、就学・就労の保障等について勘案のうえ、真に必要と判断される場合には、特例補装具として支給 …

PREV: 完成用部品の借受け基準額について、一月あたりの借受け基準額を算定する際、端数がでた場合はどのように対応するのか。
NEXT: デジタル式補聴器調整加算の様式1の取扱如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP