～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年7月29日 更新日：
【2019年（令和元年）7月29日】
事業所毎に、「経験・技能のある障害福祉人材」のグループを設定することが必要であるが、福祉・介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く福祉・介護職員全てが、「経験・技能のある障害福祉人材」であると認められる場合には、「経験・技能のある障害福祉人材」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールについては、当該事業所における「経験・技能のある障害福祉人材」の平均賃金改善額が、「その他の職種」の平均賃金改善額の4倍以上であることが必要である。
関連記事
【2017年（平成29年）3月30日】 キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満たない場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善 …
共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（通勤者生活支援加算③）
パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
放課後等デイサービスの基本報酬における休業日とは何を指すのか。
【2012年（平成24）4月26日】 学校教育法施行規則第47条及び第47条の2に規定する休業日をいう。 具体的には、公立学校においては、国民の祝日、日曜日及び土曜日、教育委員会が定める日であり、私立 …
（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算における「計画的な研修の実施」を行う上での留意事項を示されたい。
【2009年（平成21年）4月30日】 研修計画の策定に当たっては、当該計画の期間については定めていないため、当該従業者の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。 また、計 …
（就労定着支援体制加算①）就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。
【2015年（平成27）3月31日】 就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が６月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以 …
