厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で障害福祉サービスに従事していない職員について、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能か。

投稿日：2019年7月29日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）7月29日】

特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、その他の職種に含めることができる。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.2)(令和元年7月29日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （特別な事情に係る届出書⑥）新しい処遇改善加算を取得するに当たって、あらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

【2015年（平成27）4月30日】特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことは可能である …

: 当施設では移行する際、多機能型事業所に移行しようと思っています。
その際の会計単位及び経理区分は具体的にどうなりますか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】就労支援事業を1つの会計単位として、それぞれの会計単位の中で、各事業所を経理区分とし、事業所に複数の事業がある場合にはそれを事業区分として経理して …

: 事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の障害福祉人材」を設定せず、「経験・技能のある障害福祉人材」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。

【2019年（令和元年）7月29日】事業所毎に、「経験・技能のある障害福祉人材」のグループを設定することが必要であるが、福祉・介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く …

: （就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
就労移行支援体制加算の算定方法において、「前年度及び前々年度において、・・・6月を超える期間継続して就労している者」の解釈について

① 旧法指定施設から就労移行支援事業、もしくは旧法指定施設から就労継続支援（A型・B型）事業に移行後、就労移行支援事業に移行した事業所の場合、移行前の実績は認められるのか。
② 上記以外の施設から就労移行支援事業に移行した事業所は、移行前の実績を含めないということでよいか。

【2009年（平成21年）4月1日】 ①、②とも、ご見解のとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.2)

: その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス …

PREV: 配分対象における職員分類の変更特例について、「当該特例の趣旨に沿わない計画（特段の理由がない職員分類の変更や、職員分類の変更特例に例示されていない特性かつ同じ特性により多数の職員の分類変更を行う場合等）については、詳細な理由の説明を求めることとする。」とされているが、具体的にどのような計画を指しているか。
NEXT: 事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の障害福祉人材」を設定せず、「経験・技能のある障害福祉人材」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP