～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年3月31日 更新日：
【2020年（令和2年）3月31日】
特定加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を1人以上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。
なお、説明に当たっては、原則、障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の「④月額平均8万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定加算＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
関連記事
【2018年（平成30年）7月30日】 激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に、就労継続支援B型事業所が所在する場合又は取引先企業が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれ、工賃 …
障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行う場合、会計については、事業ごとに区分しなければならないのか。
【2012年（平成24）4月26日】 会計については、以下のとおりとする。 ・ 原則的な方法 指定基準において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分することが定められている事業ごとに区分する。ただし …
食事提供体制加算については、本体報酬が算定されている日のみ 算定が可能と考えてよいか。
【2007年（平成19年）12月19日】 お見込みの通り。 よって、以下のＱ＆Ａのように取り扱うこととする。 Ｑ１．施設には来てサービスを受けたが、途中で体調を崩して食事を取 らなかった場合。 Ａ１． …
【2012年（平成24）4月26日】 平成24年当初の特例については、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、平成24年4月1日から下記の加算を算定する事業所とみなすことと …
（就労定着支援体制加算⑤）休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
