～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年3月31日 更新日：
【2020年（令和2年）3月31日】
特定加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を1人以上設定することが必要であるが、予定していた者が、賃金改善実施期間に退職した場合等においては、指定権者に合理的な理由を説明することにより、当該配分ルールを満たしたものと扱うことが可能である。
なお、説明に当たっては、原則、障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の「④月額平均8万円又は改善後の賃金が年額440万円となった者＜特定加算＞」欄の「その他」に記載することを想定している。
関連記事
（夜間支援等体制加算②）１つの事業所において、同一日に加算（Ⅰ）又は加算（Ⅱ）を算定して いる共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算（Ⅲ）を算定することは可能か。
【2015年（平成27）3月31日】 可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
【2015年（平成27）3月31日】 生活支援員の10％で２回算出した人数の合計が生活支援員の20％で算出した人数を超える場合は、生活支援員の20％で算出した人数について研修要件を満たせばよい。その際 …
入所施設における入院・外泊時の措置（入院・外泊時加算）については、1月に8日を限度に320単位を算定することとされているが、8日間は連続していなければならないのか。
【2007年（平成19年）4月2日】 入院・外泊の日数については、連続している必要はなく、8日に満たない短期間の入院・外泊を数回行った場合でも、1月に8日を限度に算定可能である。 【出典】厚生労働省H …
【2012年（平成24）4月26日】 空床部分の利用者は、緊急短期入所体制（受入）加算の対象とはならないので、空床部分に移動した日後において当該加算は算定できない。なお、移動日は併設部分にいるので、当 …
法人内で生活介護（生産活動あり）のみが移行し、授産施設が旧法施設支援で残る場合、どの会計基準が適用されるのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 旧法施設支援としての授産施設は、原則として「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしており、生活介護の生産活動においても工賃の支払いがあるこ …
