～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年3月31日 更新日：
【2020年（令和2年）3月31日】
特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行うこととなるが、2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.2）問1のとおり当該届出の4ヶ月目から特定加算の算定区分が変更となる。
例えば、3月まで入特定事業所加算を算定していたが、4月、5月、6月と算定することができず、7月も特定事業所加算を算定できないと分かった場合には、7月から特定加算の算定区分の変更を行うこととなる。
関連記事
障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。
【2018年（平成30年）5月23日】 施設として配置し、支援する日にいればよい。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5 …
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
（相談支援）
地域相談支援
障害福祉サービスの体験利用加算、体験宿泊加算、緊急時支援費の一時的な滞在による支援に係る報酬額と、指定障害福祉サービス事業者に委託する場合の委託費の額の関係如何。
【2012年（平成24）4月26日】 基本的には、障害福祉サービスの体験利用等を委託により実施する場合は当該報酬額を委託先に支払うことを想定しているが、指定一般相談支援事業者と委託先の指定障害福祉サー …
就労支援事業とともに、日中一時支援事業を実施している場合は、 どの会計基準が適用されるのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 日中一時支援事業は、地域生活支援事業ですので、「福祉事業活動 の部」で経理していただくことになり、「社会福祉法人会計基準」に よって会計処理を行うことになります …
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
