～障害福祉事業者専用～
投稿日：2020年3月31日 更新日：
【2020年（令和2年）3月31日】
特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行うこととなるが、2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.2）問1のとおり当該届出の4ヶ月目から特定加算の算定区分が変更となる。
例えば、3月まで入特定事業所加算を算定していたが、4月、5月、6月と算定することができず、7月も特定事業所加算を算定できないと分かった場合には、7月から特定加算の算定区分の変更を行うこととなる。
関連記事
【障害児対象】障害児通園施設（児童デイサービス事業）において家庭訪問を行った場合における家庭連携加支援特別加算は併算及び訪問給が可能であるか。
【2007年（平成19年）4月2日】 「家庭連携加算」及び「訪問支援特別加算」については、一人の者に対して、同一日の併給は認められない。なお、訪問に際し、リハビリ・指導等を行った場合であっても、本体報 …
（訪問系サービス共通）
【緊急時対応加算】
緊急時対応加算の算定時における居宅介護等の所要時間の決定について
【2009年（平成21年）4月30日】 要請内容から想定される、具体的なサービス内容にかかる標準的な時間とする。 したがって、要請内容については適切に把握しておくこと。 また、本加算の特性上、要請内容 …
無認可の小規模作業所は、就労支援事業会計処理基準を採用しても良いのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 生産活動を実施している場合には、厳格な原価計算、事業別の経理を行うこととしている「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用することが望ましいと考えており、自主的に …
【2009年（平成21年）4月1日】 新規に採用したすべてのヘルパーに対して、同行による研修を実施する体制（同行者の選任、研修内容等の策定）を整備している事業所であって、届出日の属する月の前3月の実績 …
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
当該加算の決定はどのように行うのかについては、既に同行支援の支給決定をしている利用者の受給者証も変更する必要があるか。
【2019年（平成31年）4月4日】 利用者の手続きや市町村の事務処理に係る負担を考慮し、当該支給決定の有効期間内は変更しないこととしても差し支えない。 【出典】厚生労働省 障害福祉サービス等報酬に関 …
