【2009年(平成21年)5月11日】
各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。
(この場合、就労移行支援(10名)に対する定着者、就労継続支援B型(10名)に対する定着者についてそれぞれ算定を行い、加算要件を満たした事業に加算。)
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年5月11日 更新日:
【2009年(平成21年)5月11日】
各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。
(この場合、就労移行支援(10名)に対する定着者、就労継続支援B型(10名)に対する定着者についてそれぞれ算定を行い、加算要件を満たした事業に加算。)
関連記事
共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合、大規模減算の対象となるが、アパートやマンションの一室をグループホームやケアホームとして活用する場合の大規模住居減算の取扱いはどのようになるのか。
【2006年(平成18年)11月13日】 1.大規模住居減算については、1の共同生活住居の定員が8人以上又は21人以上の場合に対象となるが、この場合の「共同生活住居」とは、複数の居室に加え、居間、食堂 …
【2009年(平成21年)4月30日】 当該年度の前年度1年間の利用者の平均値(厚生労働大臣が定める者(平成18年厚生労働省告示第556号)に該当する利用者は除く。)から、区分5若しくは区分6に該当す …
strong>【2007年(平成19年)5月30日】 日中一時支援事業は地域生活支援事業ですので、「社会福祉法人会計基準」によって会計経理を行うことになりますので、就労支援事業とは別の会計単位として、 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。
【2012年(平成24)4月26日】 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満た …
事業所の管理者が、サービス管理責任者等を兼務することは可能 か。
【2007年(平成19年)6月29日】 1.最低基準上、管理者については「専らその職務に従事する者でなけ ればならない。」とあるが、ただし書きによって兼務も可能である旨が 記載されている。 2.管理者 …