～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
① 急病等によりその利用を中止した日の2営業日前までの間に中止の連絡があった場合について算定可能とする。
② 当該加算を算定する場合は、キャンセル料の徴収は行わないこととする（食材料費等に対するキャンセル料を除く）。
関連記事
【2009年（平成21年）4月1日】 体調不良等により、当該訓練等給付に係る日中活動系サービスを受けなかった場合においても、当該障害者支援施設において支援を行うことが必要と考えられることから、土日等日 …
【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．届出書の「前年度平均工賃実績額」欄の記入について、旧法授産 施設から今年4 月就労継続支援B 型事業所に移行した場合はどの ように記入すれば良いか？ Ａ …
就労移行支援事業と就労継続支援事業における、工賃の取扱いの違いはあるのか。
どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。 また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収 …
【2009年（平成21年）3月12日】 サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
基金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様に取扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実 …
