～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
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支援費制度においては、例えば居宅介護計画において１時間と 計画されている場合は、「３０分以上１時間未満」の報酬単価を算 定していたが、障害者自立支援法においても同様に取り扱ってよい か。
【2007年（平成19年）12月19日】 貴見のとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について
（就労継続支援B型）
【目標工賃達成指導員配置加算、対象職員】
目標工賃達成指導員は、生活支援員との兼務は可能か。また非常勤でも可能か。
【2009年（平成21年）3月12日】 目標工賃達成指導員は、指定基準を満たすために配置されている職業指導員及び生活支援員に加えて配置したことにより加算されるとともに、目標工賃を達成するための配置とな …
【2009年（平成21年）4月30日】 介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成21年3月31日に介護福祉士国家試験の合格又は養 …
短期入所と日中活動系サービスを同一日に受けた場合、どのよう な併給関係になるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活 動系サービス費を算定することはできない。 ２．ただし、真にやむを得ない事由があると認められる …
「設備等整備積立金」の各年度における積立額は10%以内となっているが、就労支援事業収入の10%以内なのか、それとも福祉事業活動収入も含めた全体収入の10%以内なのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 本基準は、あくまでも就労支援事業に係る会計処理の基準ですので、積立金も就労支援事業の積立金であり、積立金の各年度の積立限度額も就労支援事業収入を対象に、その10 …
