厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

新たな事業体系への移行にあたって、会計規定の変更以外に必要となるものはあるか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

障害者自立支援法の施行により、就労支援事業が、社会福祉法上の第1種社会福祉事業から第2種社会福祉事業となりましたので、これに伴う届出が必要となりますので、詳しくは、都道府県（政令市、中核市を含む）にお尋ね下さい。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

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