～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
管理者に関しては、人員配置基準上、支障のない範囲内において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能とされているため、直接処遇職員の業務を行う時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合には、常勤の従業者として計上して差し支えない。
一方、常勤で配置されているサービス管理責任者については、直接処遇職員との兼務が認められていないため、当該加算への算入はできない。
ただし、非常勤で配置されているサービス管理責任者（2人目以降のサービス管理責任者等）であって、一定時間生活支援員等として勤務している場合には、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における、常勤従事者の割合を算定する際の分母に含めることとする。
関連記事
工賃変動積立金、設備等整備積立金が上限額を上回っている場合はどの様に処理したらよいか。
また、積立金はその2つしか認められないのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 工賃変動積立金及び設備等整備積立金の積立はあくまでも任意であり、就労支援事業にあってはいわば例外的なものとも言い得るものであって、原則はあくまで賃金・工賃として …
（訪問系サービス共通 ）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該事業所における従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修 …
（訪問支援員特別加算）平成23年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における 勤務年数も算定要件の実務経験に含めてよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 「これに準ずる施設」として勤務年数に含めることとして差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27 …
（重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修について、都道府県独自の研修や国の指 導者研修を修了した者について、当該加算の対象となるのか。
【2015年（平成27）4月30日】 告示に定めるカリキュラムの内容以上となっていると判断されれば認めて差し支えない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&am …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。
【2012年（平成24）4月26日】 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関す …
