厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特別な事情に係る届出書⑦）特別事情届出書を提出し、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

通知第1の3（2）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第1の3（3）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 貸借対照表内訳表は、「できる」規定なので作成しなくてもよいか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
一体型事業所において、夜間の防災体制を確保して夜間防災体制加算を算定する場合の利用者数はどうカウントするのか。

（例）
住居（利用者数：CH1名、GH6名）
※住居には自動通報装置を設置しており、緊急時に速やかに対応できる体制を確保している。

【2009年（平成21年）4月30日】夜間防災体制加算は、共同生活援助の利用者について算定するものであり、一体型事業所における共同生活介護の利用者については算定しない。例の場合は、利用者の数を7名 …

: （児童デイサービス）
【基準該当児童デイサービス事業所の加算】
今回新たに設けた加算につき、基準該当事業所も対象となるのか。その際の届け出はどこに行うのか。

【2009年（平成21年）4月1日】標記質問については、3月6日発出の「障害福祉サービス費等報酬改定等に関する都道府県等担当者説明会」に係るQ&Aの22で回答したところであるが、施行にあたり …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
児童デイサービスからの移行が想定される児童発達支援事業や放課後等デイサービスは、従来と比べて、基本報酬が低いのではないか。

【2012年（平成24）4月26日】障害児支援に新設される児童発達支援管理責任者の配置に係る報酬については、加算により評価することとしている。従来の児童デイサービスの基本報酬の中で評価しているサー …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

【2012年（平成24）4月26日】加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則4月（年度の途中で加算の算定を受ける …

PREV: （特別な事情に係る届出書③）一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の福祉・介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。
NEXT: （重度障害者支援加算（Ⅱ）①）経過措置の適用を受ける際の研修受講計画については、何を記載するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP