厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

設備等整備積立金で言う「就労支援事業資産」には、就労支援事業で使用する建物を含めてよいか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

建物は社会福祉法人の基本財産であり、その整備については、大規模改修を含めて補助金等の財源措置が設けられていることから、本基準における積立金の対象にはしていないところです。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

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障害児通所支援について（その他）
障害児通所支援の支給量の上限はどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】障害児の心身の状態、介護を行う者（保護者）の状況や障害児通所支援の利用に関する意向等を勘案し、1月当たり必要な日数とされたい。【出典】厚生労働省HP ｢平成24 …

: （施設入所支援）
【土日等日中支援加算】
障害者支援施設の入所者が、当該障害者支援施設の日中活動系サービス（訓練等給付に係るサービスに限る。）を体調不良等で休んだ場合については、どのような取扱いとなるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】体調不良等により、当該訓練等給付に係る日中活動系サービスを受けなかった場合においても、当該障害者支援施設において支援を行うことが必要と考えられることから、土日等日 …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
みなし規定により、放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けたものとみなされる未就学児に適用される報酬はどうなるのか。また、児童発達支援事業所を利用することは可能か。

【2012年（平成24）4月26日】放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けたものとみなされる未就学児の報酬については、放課後等デイサービスの休業日として取扱う。現行の児童デイサービスについて …

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
市町村が短期入所の支給決定を行った者について、重度障害者支援加算の要件（＝重度障害者等包括支援の対象となる者）に該当するか否かの判断、及び加算対象者である旨の受給者証への記載は、職権で行うこととしてよいか。
特に、障害児の場合、短期入所の支給決定にあたっては5領域10項目の調査を行うのに対して、重度障害者等包括支援の支給決定にあたっては106項目の調査を行うことに加えて審査会の意見聴取が求められている。
そのため、5領域10項目の調査しか行っていない短期入所利用者について、重度障害者包括支援対象者の条件を満たすかどうかの判断がしにくいため、考え方についてご教示願いたい。

【2009年（平成21年）3月12日】障害者にあっては、審査会の意見聴取の上、適切に判断していただきたい。障害児にあっては、児童相談所の判断によることとされたい。【出典】厚生労働省HP 平成21 …

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