～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
利用者の利便を図るため、身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の職員が当該既存施設に出向いて指定児童発達支援等を提供することも可能とする取扱いとし、これによる利用者については、基本報酬を算定するものとする。
なお、支援の提供に当たって、必ずしも全ての職員が出向いて支援する必要はないが、障害の状況等に応じて必要とする職員により提供する必要がある。
また、出向いてサービスを提供する場合、当該既存施設を事業所の一部とみなすことになる。
関連記事
【2015年（平成27）3月31日】 社会福祉法第62 条第1 項に規定する「社会福祉施設」のほか、介護保険施設、病院、診療所、宿泊型自立訓練事業所、地域移行支援型ホームを想定している。 【出典】厚生 …
（特別な事情に係る届出書⑤）事業の継続が可能であるにもかかわらず、経営の効率化を図るといっ た理由や、障害福祉サービス等報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることは可能か。
【2015年（平成27）4月30日】 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で …
通所サービス等の送迎加算について
生活介護における送迎加算の一定の要件を満たす場合の＋14単位の算定方法如何。
【2012年（平成24）4月26日】 送迎を利用する者において、区分5若しくは区分6に該当する者等の割合が100分の60以上である場合に、送迎を利用する者全員について加算される。 【出典】厚生労働省H …
【2012年（平成24）4月26日】 指定基準においては、「前年度の利用者数」を基に必要な人員配置を行うこととしている。 指定一般相談支援事業者からの委託により、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利 …
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
