～障害福祉事業者専用～

（訪問支援員特別加算）平成23年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における勤務年数も算定要件の実務経験に含めてよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

「これに準ずる施設」として勤務年数に含めることとして差し支えない。

: （相談支援）
計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成24年4月分）として、その翌月に請求するのか。

（例）支給決定の通知日4月10日計画作成4月20日支給決定5月1日

【2012年（平成24）4月26日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: 現在は、障害のない生活保護者の措置はありませんが、今後このような方が通所された場合は会計処理は別個とするのか？
現在、職員給料等を区別（区分け）することは難しい。特例（訓練等給付費と措置費の両方が発生した場合の処置）が必要ではないか。

【2007年（平成19年）5月30日】障害のない方の受け入れには一定の条件があると思われますが、その場合にも、経理を区分して会計処理していただく必要があります。その場合、人件費などの共通する経費に …

: （重度障害者支援加算①）指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: その他
過去のQ&Aにおける削除項目
（平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aについては、削除）

【2018年（平成30年）5月23日】平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（平成27年3月31日事務連絡）における問48から問51 平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関 …

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

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