厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（就労定着支援体制加算④）就労移行支援を経て就職し、6月経過前に転職した利用者が、転職先の企業等での就労期間も含めて6月以上就労継続した場合、就労定着者としてカウントすることができるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

当該加算は、就労移行支援を経て就職した先の企業等における就労定着に向けた事業所の支援を評価するためのものであることから、転職後に6月経過した場合でも加算の対象とはならない。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （要件の考え方②）育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。

【2015年（平成27）4月30日】常勤換算方法については、従前どおり「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は32 時間を基本と …

: （行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算）行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の割合」はどのように算出するのか。

【2009年（平成21年）3月12日】前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。なお、介護福祉士又 …

: （共通事項）
【医療連携体制加算】
医療連携体制加算（Ⅱ）では、1人の看護師が訪問対応できる利用者数を8名としているが、1度の訪問において9名以上の利用者に対して医療的ケアを行った場合については、どのように算定を行うこととなるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】 1回の訪問においては8名を限度としているため、複数の看護師で対応していただくことを原則とする。ただし、1人の看護師によって対応した場合については、8名分のみ加算 …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「緊急時における対応方法の明示」はどのように行うのか。

【2009年（平成21年）3月12日】当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要 …

PREV: （重度障害者支援加算②）算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている（研修要件）が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。
NEXT: （強度行動障害児特別支援加算）新たに要件とされた強度行動障害支援者養成研修については、３年間の経過措置が設けられたが、研修を受講させる計画の提出以前に加算の算定はできるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP