【2015年（平成27）3月31日】
就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が６月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以上36月未満の者の占める割合が、それぞれ一定以上の場合に算定するものである。
【例】 前年度の利用定員が30人の就労移行支援事業所において、６月以上12月未満の就労定着者が11人、12月以上24月未満の就労定着者が７人、24月以上36月未満の就労定着者が６人の場合
①11人÷30人(前年度の利用定員)×100％ ≓ 37%（少数点以下四捨五入）
よって、６月以上12月未満の定着者が占める割合は37％となり、102単位の加算となる。
②７人÷30人(前年度の利用定員)×100％ ≓ 23%（少数点以下四捨五入）
よって、12月以上24月未満の定着者が占める割合は23％となり、41単位の加算となる。
③６人÷30人(前年度の利用定員)×100％ = 20%
よって、24月以上36月未満の定着者が占める割合は20％となり、34単位の加算となる。
以上のことから、就労定着支援体制加算として算定できるのは、
①102単位 (37％)＋②41単位 (23%)＋③34単位 (20%) = 177単位となり、１日につき利用者１人当たり177単位が加算される。
