～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27）3月31日】
サービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が１名以上配置され、かつ、当該事業所の利用者のうち当該加算の対象となる行動障害を有する者がいる場合に、当該者について支援計画シート等を作成することとなる。
よって、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者がいない場合や重度障害者支援加算の対象となる行動障害を有する者がいない場合には、支援計画シート等を作成しなくても加算の算定は可能である。
関連記事
【2019年（令和元年）5月17日】 経験・技能のある障害福祉人材については、勤続年数10年以上の介護福祉士等を基本とし、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前3月間」とは具体的にどの範囲なのか。
【2012年（平成24）4月26日】 緊急短期入所体制確保加算については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであり、「算定日が属 …
【2009年（平成21年）4月30日】 福祉専門職員配置等加算の算定要件としては、 ① 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ） 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神 …
【2009年（平成21年）3月12日】 短期入所事業のみを実施している単独型事業所についても単独型加算が算定可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報 …
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
