厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（訪問による自立訓練①）訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

通所による訓練が困難な者以外であっても、自宅の環境下で自らの設備を用いて訓練することが適当な場合も考えられることから、必ずしもご指摘の者に限定されるものではない。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （賃金水準④）今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

【2015年（平成27）4月30日】賃金改善は、加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と、加算又は特別加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象 …

: 平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障 …

: 生活介護・短期入所
短期入所について
（医療連携体制加）
常勤看護職員等配置加算を算定している場合の医療連携体制加算の取扱い如何。

【2018年（平成30年）5月23日】福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&am …

: 就労支援事業別事業活動収支内訳表の作成における就労支援事業指導員の扱いについて、就労支援事業で雇用する職員以外（社会福祉活動の収入範囲の職員/=配置基準）も原価計算にカウントするのか。カウントする場合、1日の内、その作業時間のみで良いのか。例えば研修・出張の扱い。

【2007年（平成19年）5月30日】人員配置基準内の職員に係る人件費及びその他の経費ついては、就労支援事業の製造原価計算にカウントすることはありません。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、就労している利用者に対して本加算が算定される、「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

【2009年（平成21年）3月12日】体調不良等により出勤ができない場合を想定している。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(V …

PREV: 【留意事項通知ない】（延長支援の実施）留意事項通知２の（１）の⑮において、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等のやむを得ない理由により延長した支援が必要な場合には、障害児支援利用計画にその旨が記載されていることとする要件の明確化が行われたが、通所給付決定保護者から求められた場合、必ず延長支援を行わなければならないのか。
NEXT: （加算等の届出）加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP