厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算②）支援計画シート等を作成する者と実際に支援を行う者は同一人であってもよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

差し支えない。
ただし、個別の支援の評価については、1日4時間程度の支援を行う者を配置する必要があり、支援計画シート等の作成に要する時間はその時間には含まれないこと。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 「工賃変動積立金」について、積立額は過去3年間の平均工賃の10%以内とのことだが、過去3年間とはどの年度からを指すのか。

【2007年（平成19年）5月30日】積立を行おうとする当該年度の、前年度からの直近3年間を対象として、その平均工賃の10%を各年度の積立上限額としています。その際、授産施設から移行された法人は、 …

: 宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ③）
例えば、精神障害者福祉ホームB型から宿泊型自立訓練に移行した場合の入居者の標準利用期間の起算点は移行した時点からでよいか。

【2012年（平成24）4月26日】よい。なお、精神障害者福祉ホームB型及び知的障害者通勤寮に入居していた者が引き続き宿泊型自立訓練を利用している場合については、その者の心身の状況や地域の社会資源の …

: （居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」はどのように開催するのか。

【2009年（平成21年）3月12日】サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては …

: （職場環境等要件①）職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年４月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、平成27年４月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。

【2015年（平成27年）4月30日】職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、通知別紙様式2の（3）を参照されたい。また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改 …

: （自立訓練（機能訓練））
【地域移行支援体制強化加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）を算定している宿泊型自立訓練事業所が地域移行支援体制強化加算を算定することは可能か。

【2009年（平成21年）4月1日】宿泊型自立訓練事業所において、福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）及び地域移行支援体制強化加算の算定要件をそれぞれ満たす場合、同一日に当該2つの加算を算定することも可能で …

PREV: （事業所内相談支援加算）障害児は同席せずにその保護者に対してのみ相談支援を実施した場合には算定できるのか。
NEXT: （訪問による自立訓練①）訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP