厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

同様に確認することが必要である。

なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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【2012年（平成24年）3月6日】サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,600単位しか算定することはできない。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （支給決定通知・事務処理要領）
セルフプランについて
利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。
また、当事者の意向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。
支給決定を行う市町村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。

【2017年（平成29年）3月31日】サービス等利用計画の様式は、国で示している様式例を参考に市町村で定めることになっており、セルフプランについても市町村の判断でセルフプラン用の様式を定めることも可 …

: （報酬関係）
同一の月に指定サービス利用支援を複数回行う場合について
モニタリング期間が1月（毎月）ごとと決定されている利用者で、やむを得ない事由により継続サービス利用支援を行うのがモニタリング月の翌月となった場合、前月実施予定だった継続サービス利用支援と当月実施予定となっている継続サービス利用支援を同一の月に行うことになるが、継続サービス利用支援費は2回分算定することは可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】継続サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,310単位しか算定することはできない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&am …

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

【2017年（平成29年）3月31日】例1）サービスの支給決定（更新）の有効期間がH28.5.1～H29.4.30で、モニタリング期間を3月ごととする場合。計画相談支援給付費等の支給期間 H28. …

: モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

【2012年（平成24年）3月6日】算定できる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

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