～障害福祉事業者専用～

共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（通勤者生活支援加算③）
パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

お見込みのとおり。

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
平成24年度から新たに障害福祉サービス事業所等を開設する場合も加算の算定は可能か。

【2012年（平成24）4月26日】新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、福祉・介護職員処遇改善計画書の賃金改善額は賃金のうち加算の収入を充当する部分を明確にすることが必要 …

: （短期入所）
【栄養士配置加算】
医療型短期入所サービス費を算定している場合は栄養士配置加算は算定できないとしているのはなぜか。

【2009年（平成21年）3月12日】医療型短期入所サービス費の報酬には診療報酬上の食事療養費が評価されているので、算定の対象とならない。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度 …

: サービス利用計画作成費利用者が複数の障害福祉サービスを利用し、１事業所のみの利用者負担額で負担上限月額を超過した場合でも、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することが出来るのか。

【2007年（平成19年）12月19日】複数の障害福祉サービスを利用し、利用者負担額が負担上限月額を超過していることから、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することはできる。【出典】厚生労働省HP …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置当加算（Ⅱ）の算定において、利用定員20人未満の事業所におけるサービス管理責任者が、生活支援員等の業務を行い、その常勤換算に算入している場合には、当該時間を、加算の算定を計算する際の分母に含めることとなるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.2)

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算の算定要件の「利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること」について、

① サービス提供日には必ず、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上、配置されている必要があるという理解でよいか。この場合、リハビリを行う時間帯だけ配置されていれば、常勤でなくても構わないと考えてよいか。
② 医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者の多寡に関わらず、生活介護の単位ごとに１名以上と考えてよいか。
③ 「定期的に記録」とは、どの程度の頻度でどんな記録か。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …

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（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
児童発達支援管理責任者専任加算、延長支援加算及び開所時間減算、並びに送迎加算の適用はどうなるのか。
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