～障害福祉事業者専用～
投稿日：2014年4月9日 更新日：
【2014年（平成26年）4月9日】
医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。
このため、看護師を確保することなく、単に協力医療機関の医師による定期的な診療が行われているだけでは算定できず、また、協力医療機関との契約のみでは、算定できない。
なお、協力医療機関との契約内容が、看護師の配置について医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するに足る内容であれば、算定をすることはあり得る。
関連記事
【2014年（平成26年）4月9日】 医療連携体制加算（Ⅴ）は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、他 …
医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するため、同一法人の他事業所に勤務す る看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。 （他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか）
【2014年（平成26年）4月9日】 留意事項通知にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。 【出典】厚生労働省HP 平成26年度障 …
同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的 に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合）が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先し …
医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件として、看護師の基準勤務時間数は 設定されているのか。（24時間オンコールとされているが、必要とされ る場合に勤務するといった対応でよいか。）
【2014年（平成26年）4月9日】 看護師の基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算（Ⅴ）の請求において必要とされる具体的なサービスとしては、 利用者に対する日常的な健康管理 通常時及び特 …
医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件である「重度化した場合における対 応に係る指針」の具体的項目は決められるのか。
【2014年（平成26年）4月9日】 留意事項通知にあるとおり、「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、急性期における医師や医療機関との連携体制などを考えており、こ …
