～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合）が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先して適用することとなる。このため、お尋ねのケースのそれぞれの減算率は、
となる。
関連記事
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 18年10月1日に新たな事業体系へ移行されている場合であっても、18年度中の会計処理は、全て従前の通りの会計処理を行っていただくこととなります。 …
【2015年（平成27）3月31日】 算定できない。 夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓練の夜間支援等体制加算（Ⅲ）又は地域定着支援サービス …
就労系サービス
就労移行支援について
（移行準備支援体制加算（Ⅰ））
就労移行支援事業に新たに創設された移行準備支援体制加算（Ⅰ）と基本報酬との関係及び当該加算についての詳しい取扱いを示してほしい。
【2012年（平成24）4月26日】 就労移行支援事業において職場実習等は一般就労への効果が高いことを踏まえ、平成24年度改定において移行準備支援体制加算（Ⅰ）が創設されたところである。 基本報酬及び …
【2009年（平成21年）4月1日】 生活支援員に替えて看護職員を配置した場合、当該看護職員は生活支援員として、指定基準等の適用を受ける。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障 …
障害児支援
障害児入所支援について
（基本報酬の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別（知的、自閉症、盲ろうあ、肢体 …
