厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

サービス等利用計画の作成を受けていない者についても、日中の時間帯の支援を個別支援計画に位置づけた場合には、日中支援加算（Ⅰ）を算定できるか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

算定は可能である。ただし、利用者本人の意に反して日中に共同生活住居で過ごすことがないよう、都道府県におかれては、必要に応じて個別支援計画の内容を確認すること。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 日中支援加算（Ⅱ）について、土日等、日中活動がない日は全て（3日目以降）算定してよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サー …

: 居宅介護においては、例えば居宅介護計画において1時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定することとしているが、受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱ってよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められているが、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において受託居宅介護サービスに従事する時間を指定居宅介護事業所の勤務時間に算入してもよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】算入してもよい。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅴ）の算定は可能か。また、連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約のみ）を確保していれば加算の請求は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的 …

: グループホームにおける入院時支援特別加算及び長期入院時支援特別加算については、具体的にどのような取扱いになるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】入院時支援特別加算及び長期入院等支援時支援特別加算については、各月ごとに算定する加算を選択し、算定するものとする。（例）入院期間4月1日～6月10日の場合（指定 …

PREV: 夜間支援等体制加算について、利用者が昼間に実家へ帰省し、夜間不在の場合も算定できるか。
NEXT: 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP