厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

夜勤を行う夜間支援従事者か宿直を行う夜間支援従事者かどうかは、どのように確認を行うのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

夜間支援従事者の勤務形態が夜勤か宿直かは、夜間支援等体制加算に係る届出書類等によって確認するとともに、必要に応じて、夜間支援従事者の勤務の状況を書面やグループホーム事業者にヒアリングを行う等の方法により確認すること。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 重度訪問介護に加えて、居宅内での支援について行動援護サービス費を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: 日中支援加算（Ⅱ）について、就労している利用者に対して本加算が算定される、「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体調不良等により出勤ができない場合を想定している。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合）が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先し …

: 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度障害者等包括支援の対象者だけでなく、当該加算の算定要件を満たす指定共同生活援助事業所を利用している全ての者に算定されるものである。【出典】厚生労働省HP 平 …

: 入所施設から一時的にグループホームを体験利用する場合、入居日及び退居日の取扱いはどうなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】入居日及び退居日については、入所施設の基本報酬とグループホームの体験利用の報酬の両方を算定することができる。ただし、入所施設とグループホームが同一敷地に存在する …

PREV: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、 1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数が変更した場合の取扱い如何。
NEXT: 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP