厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

同一の日に同一の事業者が重度訪問介護に加えて行動援護サービス費を算定することは可能か。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】利用者の数は、原則として前年度の平均値である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: （加算等の届出）加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】平成26年4月1日から加算等の対象となるサービスが適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、平成26年4月中に届出が受理された場合 …

: 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である。
なお、サテライト型住居を体験利用する入居者も同様である。

【2014年（平成26年）4月9日】指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、個人単位で居宅介護又は重度訪問介護の利用が可能である。なお、サテライト型住居を体験的に利用す …

: 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所の …

: 同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合）が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先し …

PREV: グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する必要があるが、その一方で、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
そのため、グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜間支援従事者の配置は１人では足りず、夜勤を行う夜間支援従事者を２人確保するか、夜勤を行う夜間支援従事者１人に加えて、宿直を行う夜間支援従事者を1人確保することが必要となると解するがどうか。
NEXT: パートタイマーなど短時間労働者についても通常の事業所に雇用されている利用者に含めてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP