～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年6月5日 更新日：
【2009年（平成21年）6月5日】
障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用の額を超えるときは、現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）の百分の九十に相当する額とする」とあり、実際に要した費用が基準の費用より低い場合は、基準より低い実際の費用を請求することが定められている関係上、システムにおいてもこれに対応した形の点検を行っております。
関連記事
【2016年（平成28年）3月31日】 当該通知の記載については、あくまでも支給決定する際の考え方を示したものであり、障害児支援の通所サービスの支給量としては、従来通り1月当たりの利用必要日数を支給決 …
【2013年（平成25年）3月26日】 システム上では、当面の間、「障害者居宅介護従業者基礎 研修課程」を「3級ヘルパー等により行われた場合」に読み替えて請求するものとする。 【参考】厚生労働省HP …
【2015年（平成27年）4月20日】 対象利用者数がもっとも多い区分を設定いただきたい。 なお、この場合、支払等システムの点検では、設定されていない区分の報酬の請求に対して、「警告(PB46:※受付 …
【2018年（平成30年）5月28日】 平成30年4月のインタフェース仕様書にて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報（複数児童）」を追加しているが、用途としては、「同一世帯における複数児童の上 …
【2009年（平成21年）6月5日】 左記については、報酬告示案の検討段階において、施設入所支援においては、小規模定員で運営している事業所に対する新たな加算が検討されていたが、最終的には今般お示しした …
