～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年6月5日 更新日：
【2009年（平成21年）6月5日】
左記については、報酬告示案の検討段階において、施設入所支援においては、小規模定員で運営している事業所に対する新たな加算が検討されていたが、最終的には今般お示しした報酬告示案からは削除されたものである。
一方、インタフェース仕様書については、小規模定員で運営されている事業所に対する評価を踏まえた内容となっているところであるが、当該インタフェースは、既に確定版としてお示しし、また、インタフェース仕様書都道府県編Ｐ13－1の項番93により、必須入力項目となっているため、今般の報酬改定においては不要となるが、都道府県から連合会へ登録する事業所からの体制届出（事業所異動/訂正連絡票情報）については、「なし」を必ず設定していただく旨をお示ししたものである。
なお、インタフェース仕様書上は必須入力項目であるため、「なし」を設定していただく必要があるが、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を用いて事業所から届出を徴する場合においては、当該項目を削除して取り扱っていただいても差し支えない。
関連記事
【2009年（平成21年）6月5日】 当該括弧書きで想定している栄養士とは、当該括弧書きの要件を満たす常勤の栄養士であるが、当該括弧書きに該当する栄養士を配置している事業所においては、「4 常勤管理栄 …
【2009年（平成21年）6月5日】 決定支給量は、基本的に本体報酬に関して設定されるものです。 特別地域加算については、支給量という概念が存在しないため決定支給量の欄はブランクにしていただいて問題あ …
【2018年（平成30年）5月28日】 国保連合会の一次審査においては、障害児施設台帳の登録情報と請求情報が一致しているかをチェックしている。 そのため、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設 …
介護給付費等単位数サービスコード（案）（請求サービス コード）とインタフェース仕様書共通編における決定サービ スコードとの関係性如何。
【2009年（平成21年）6月5日】 こちらの関係性については、別紙３、別紙４に整理しましたのでご参照ください。 別紙については、例えば、居宅介護の場合、決定サービスコード111000（居宅介護身体介 …
（2）上記の項番35の事例の場合、就労継続支援Ａ型、及び就労継続支援Ｂ型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。
【2009年（平成21年）6月5日】 （２）本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …
