～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
Ｑ１．算定の要件となっている「6 月を超える期間継続して就労してい
る者」で、期間が年度をまたぐ場合、算定の対象となる年度はい
つになるか？
Ａ１．就労期間6 ヶ月を越えた月の属する年度の翌年度に加算されるこ
とになる。
Ｑ２．今年の4 月に就労移行支援事業所に移行した施設で、昨年度まで
は授産施設で利用者を就労させており、加算の条件を満たす場合、
加算の対象となるか？
Ａ２．旧法施設においても基準を満たせば対象となる。ただし、法定外
の施設では基準を満たしても対象とならない。
Ｑ３．例えば、就労移行支援、生活支援、就労継続支援B 型を行ってい
る多機能型事業所の場合、就労移行支援事業の利用定員のみ加算
の対象となるか？
Ａ３．事業ごとに算定要件を勘案し加算できる。
Ｑ４．就労している者が、雇用日数又は雇用時間数が少ないアルバイト
やパート等でも加算の対象となるか？
Ａ４．お見込みのとおり。
関連記事
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該 …
看護と障害福祉サービスの仕事を0.5ずつ勤務している福祉・介護職員がいる場合に、「他の障害福祉人材」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 勤務時間の全てでなく部分的であっても、障害福祉サービス等の業務を行っている場合は、福祉・介護職員として、「経験・技能のある障害福祉人材」、「他の障害福祉人材」に区 …
【2009年（平成21年）4月1日】 平成21年4月以降に新たに経口移行・経口維持についての取り組みを開始した場合から算定することとする。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障 …
食事提供体制加算を算定していない事業所において、低所得者に対して 食事の提供を行った場合、食事提供に要する費用のすべてを当該利用者から徴収してもよいか。
【2015年（平成27年）3月31日】 「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」（平成18年厚生労働省告示第545号）に規定されているとおり、低所得者か …
（開所時間減算②）開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 減算は、基本報酬についてのみ行われる。 ただし、児童指導員等配置加算を算定している場合には、基本報酬に当該加算を合算した単位数について行う。 【出典】厚生労働省H …
