～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
１．お見込みのとおり。
２．指定共同生活介護事業所又は指定共同生活援助事業所の共同生活住
居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所
の地域区分により事業所全体の報酬を算定することとする。
関連記事
（共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合については、本加算を算定できる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成2 …
旧体系の通所授産施設において企業実習等への支援を行った場合、就労移行支援等と同様、1年間に180日間に限り、所定単位数を算定してよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー …
【2007年（平成19年）5月30日】 貸借対照表の内訳表を作成する場合、「福祉事業活動の部」又は 「就労支援事業活動の部」のどの事業の資金で購入するのかによって、計上するべき事業が違います。 また、 …
放課後等デイサービスの基本報酬における休業日とは何を指すのか。
【2015年（平成27）3月31日】 具体的には以下のことを指す。 ・ 学校教育法施行規則第61 条及び第62 条の規定に基づく休業日（公立学校においては、国民の祝日、日曜日及び土曜日、教育委員会が定 …
障害福祉サービス等処遇改善計画書における「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。
【2020年（令和2年）3月31日】 障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出する前年度において障害福祉サービス事業者等が、加算額を上回る独自の賃金改善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得 …
