【2013年(平成25年)3月26日】
受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2013年3月26日 更新日:
【2013年(平成25年)3月26日】
受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。
関連記事
【2018年(平成30年)5月28日】 お見込みのとおり。 平成30年3月サービス提供分以前の請求も含め、平成30年4月以降は新インタフェースで提出することとなる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …
【2015年(平成27年)4月20日】 お見込みのとおり。 なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …
【2018年(平成30年)5月28日】 「看護職員加配加算」についても、No.18の回答のとおり、算定する基本報酬に応じた区分の報酬を算定することになるため、重症心身障害児以外の障害児が利用する場合が …
【2013年(平成25年)3月26日】 システム上では、当面の間、「障害者居宅介護従業者基礎 研修課程」を「3級ヘルパー等により行われた場合」に読み替えて請求するものとする。 【参考】厚生労働省HP …
平成21年2月版インタフェース仕様書(共通編)のP15 決定サービスコードから 「420904:自立訓練(生活訓練)加算継続的短期滞在加算」が削除されているがその取扱如何。
【2009年(平成21年)6月5日】 短期滞在加算については、原則「心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が 認められる場合」についてのみ算定できることとし、継続的短期滞在加算は基本 的に廃止となった …