障害者自立支援給付支払等システム

平成25年3月29日付事務連絡「介護給付費等の支給関係に係る様式例について」でお示しした様式例のうち、「様式11号:障害福祉サービス受給者証」及び「様式第12号:地域相談支援受給者証」について、障害種別に「4」、「5」が追加されているが、具体的に「4」を選択する場合と、「5」を選択する場合を教えて頂きたい。

投稿日:2013年3月26日 更新日:

【2013年(平成25年)3月26日】

受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。


【参考】厚生労働省
支給決定に係る様式例一覧 様式第11号~様式12号


【出典】厚生労働省
障害者総合支援法に伴うシステム改修に係る事務連絡No.2
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aについて

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

2/20の会議資料冊子12ページの相談支援事業において、 決定サービスコード「513000:相談支援事業Ⅰ特別地域加 算対象者決定」、「514000:相談支援事業Ⅱ特別地域加算 対象者決定」が追加されているが、この趣旨及び取扱如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 相談支援事業については、他のサービス種類とは異なり、サービス利用計画作成費請求書において、同一サービス提供年月、同一受給者に対し1行のみ記載されることとなる。 そ …

no image

審査支払事務の見直しについて、インタフェース仕様書(サービス事業所編)の10ページにおいて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報(複数児童)」が追加されているが、平成30年4月1日以降に上限額管理情報を送信する際は、当該インタフェースにて作成するのか。

【2018年(平成30年)5月28日】 平成30年4月のインタフェース仕様書にて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報(複数児童)」を追加しているが、用途としては、「同一世帯における複数児童の上 …

no image

インタフェース仕様書(市町村編)の受給者異動連絡票情報 (支給決定情報)(18-1ページ)の※4に「なお、開始年月日の(日)は1日を設定し、終了年月日の(日)は、当該終了年月の末日を設定する。」が追記されたが、受給者異動連絡票情報(基本情報)の計画相談支援情報に有効期間(開始年月日及び終了年月日)を設定する項目があるが、そちらには記載がない。
基本情報と支給決定情報では、年月日の設定の考え方が異なるのか。

【2013年(平成25年)3月26日】 インタフェース仕様書(市町村編の)記載誤り。受給者異動 連絡票情報(基本情報)においても、同様の取扱いとなる。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書(市 …

no image

以下の多機能型事業所(全体定員数:61人)の場合   
生活介護    :定員20人   
就労継続支援A型:定員21人(重度者支援体制加算あり)   
就労継続支援B型:定員20人(重度者支援体制加算あり)
(1)生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.2)」の問4-2とその答において、「生活介護の「単位」 の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考 慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービス コードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年(平成21年)6月5日】 生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

no image

生活介護等の、算定要件が平均障害程度区分から利用者個人の障害程度区分に変わるサービスにおいて、サービス提供月が報酬改定後である場合に、短期入所と同様に、受給者台帳の障害程度区分と照らし合わせての点検は行われるのか。

【2009年(平成21年)6月5日】 点検が行われます。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関するQA

みんぐる

スマビー

PAGE TOP