～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月26日 更新日：
【2013年（平成25年）3月26日】
平成25年4月より、事業所台帳（サービス情報）に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。
当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び「主たる事業所サービスコード2」に、それぞれ「31：共同生活介護」、「33：共同生活援助」を設定することになる。
なお、事業所台帳（サービス情報）の「主たる事業所サービス種類コード」について、別添2「主たる事業所サービス種類 コード」の設定例について」のとおりとりまとめたので、参考にされたい。
関連記事
【2015年（平成27年）4月20日】 対象利用者数がもっとも多い区分を設定いただきたい。 なお、この場合、支払等システムの点検では、設定されていない区分の報酬の請求に対して、「警告(PB46:※受付 …
【2016年（平成28年）3月31日】 当該通知の記載については、あくまでも支給決定する際の考え方を示したものであり、障害児支援の通所サービスの支給量としては、従来通り1月当たりの利用必要日数を支給決 …
【2009年（平成21年）6月5日】 当該括弧書きで想定している栄養士とは、当該括弧書きの要件を満たす常勤の栄養士であるが、当該括弧書きに該当する栄養士を配置している事業所においては、「4 常勤管理栄 …
【2009年（平成21年）6月5日】 今後も同じ取扱いで差し支えありません。 【参考】厚生労働省 障害者自立支援法関係Q＆A 項番17 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関する …
【2009年（平成21年）6月5日】 お見込みのとおりです。また、支払等システムの点検については、項番35の取り扱いと同様です。 事業所台帳の定員区分に「02：41人以上60人以下」のみが設定されてい …
