厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

障害者自立支援法による日常生活用具では、一部身体障害者用物品として非課税扱いとなっているが、同物品を難病患者等に給付する場合でも非課税としてよいか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

平成3年厚生省告示第130号「消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」に基づき指定されている身体障害者用物品については、非課税であるため、使用者は限定されておらず、物品の売買について全て非課税となる。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 難病患者等日常生活用具給付事業は平成２４年度末をもって廃止されるが、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業を実施する際に留意すべきことはあるか。

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 今般の補装具告示改正で追加された、電動車椅子に係るバッテリー（リチウムイオン電池）交換について、具体的な対象者はどのような者か。

【2018年（平成30年）5月11日】電動車椅子のバッテリーの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境を勘案し、支給決定されて …

: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令（平成18年政令第10 号。以下「政令」という。）に規定された「難病等」に該当すると確認できれば、疾病と身体の状況との因果関係を考慮しなく、地域生活支援事業の対象としてよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】地域生活支援事業は、各自治体において、対象者を始めとした具体的な事業内容を定めているものであり、疾病による障害がどの程度である場合に各事業の対象にするのかという …

: 難聴を合併症状として有しない難病患者等が、難聴になった場合に補聴器の申請をした場合、支給対象となるのか。また、聴覚・平衡機能系疾患ではないが、難聴が合併症状として生じてくる難病患者等に対して、補聴器を支給できるのか。

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費支給制度で給付対象としている補聴器は、重度及び高度難聴用の補聴器が給付対象となっているため、少なくとも高度難聴と同程度の症状であるなら、支給決定が可能で …

: 傾斜地での操作性や安全性を向上させることを目的とした電動車椅子の部品について、来年度更新申請を予定している障害者より、現時点では修理基準に乗っていない未発売部品であるが発売された場合に申請したいとの事前相談があった。実際に申請があった場合に、どのように対応すべきか。
また、今後修理基準への規定は行われるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算に …

PREV: 現行の日常生活用具の告示には、介護・訓練支援用具として「･･･障害児が訓練に用いるいす等のうち、･･･」との規定があり、障害児用訓練用ベッドについては、下線部に該当するものと考えられる。訓練用ベッドの支給対象を障害者に拡大するにあたり、下線部分についての告示の一部改正を予定されているか。
また、改正されない場合、障害者に給付する訓練用ベッドは「特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具」に該当すると解してよいか。
NEXT: 難病患者等日常生活用具給付事業の対象種目である「パルスオキシメーター」について、対象者は「人工呼吸器の装着が必要な者」とされているが、これは既に人工呼吸器を装着している者のほか、人工呼吸器を装着はしていないが将来装着が必要である者を含むと解釈してよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP