～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月15日 更新日：
【2013年（平成25年）3月15日】
１．同一の疾患であっても、個々の症状によって、その状態は異なることから、一律に各用具と疾患の対応についてお示しすることは、困難である。
２．このため、難病患者等に対する日常生活用具の給付の要否を判断する際には、医師の診断書で疾患と必要性を確認することのほか、保健師などによる訪問調査を経て個々に必要性を判断されたい。
３．なお、難病患者等日常生活用具給付事業の平成２２年度における疾患別の給付実績は、別添のとおりであるので、事業実施の参考にされたい。
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