厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

主治医の意見書（難病の状態の把握のため）に加え、身体障害者福祉法第15条の指定医等の意見書（当該申請者の障害の程度や当該日常生活用具の必要性を判断するため）を求め、給付の要否を判断することが望ましいと考えるが、差し支えないか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

差し支えないと考える。
なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、実施主体である市町村の判断で決定できる。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

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この場合は、再認定を待たず、難病患者等の区分で、保健師等による訪問調査を経て給付決定してよいか。
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