厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

移動支援事業、日中一時支援事業などについて、具体的な実施方法を示してほしい。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施する地域生活支援事業の性格にかんがみ、実施主体である自治体の裁量により実施方法を定めていただきたい。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 補装具費の支給対象となる補装具の個数は、原則として1種目につき1個であり、職業又は教育上等特に必要と認めた場合は2個が可能となっているが、次のような場合にも、複数の支給を認めることは可能か。
① 日常的に車いすを利用している者が、日常使用している車いすに加えてスポーツ専用車いすを希望した場合
② 自己での車いす操作が不可能な方であって、主に外出用として、介護者の負担軽減のみを理由とした電動車いすを希望した場合
③ 室内用、室外用など、異なる場所での使用を想定し、複数台の支給を希望している場合

【2010年（平成22）10月29日】 ① の場合スポーツ専用車いすについては、その使用目的が日常生活の能率の向上にはあたらないことから、補装具費の支給対象とはしていない。 ② の場合電動車いすの …

: 装具の患足を補高した場合で、健足も補高する必要がある場合、加算が可能か。

【2008年（平成20年）5月14日】健足補高の加算については、靴型装具及び靴付き下肢装具の場合は可能であるが、それ以外の装具の場合は、患足の状況とともに健足に補高を必要とする状況等について個別に必 …

: 難聴を合併症状として有しない難病患者等が、難聴になった場合に補聴器の申請をした場合、支給対象となるのか。また、聴覚・平衡機能系疾患ではないが、難聴が合併症状として生じてくる難病患者等に対して、補聴器を支給できるのか。

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費支給制度で給付対象としている補聴器は、重度及び高度難聴用の補聴器が給付対象となっているため、少なくとも高度難聴と同程度の症状であるなら、支給決定が可能で …

: 既に難病患者等日常生活用具給付事業で給付された者から、修理申請があった場合は市町村での支給と考えてよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費の対象となる種目については、市町村において、従来の補装具にかかる修理申請と同様の手続きで取り扱う。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支 …

: 重度障害者用意思伝達装置の対象者について、音声･言語機能障害はあるが重度の両上下肢障害には至っていないなど、国の示す対象者像に必ずしも合致しない者からの申請については、どのように対応すべきか。また、難病患者との関係性についてはどうか。

【2015年（平成27年）3月31日】重度障害者用意思伝達装置の対象については、補装具費支給事務取扱指針の別表１「補装具の対象者について」において、・重度の両上下肢及び音声･言語機能障害者であっ …

PREV: 電動車椅子については「症状の悪化を予防するという観点も踏まえ、車椅子ではなく電動車椅子を認めるといった配慮も必要」とあるが、現在対象外の場合も可とするということか。
NEXT: 難病患者等日常生活用具給付事業は平成２４年度末をもって廃止されるが、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業を実施する際に留意すべきことはあるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP