厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

移動支援事業、日中一時支援事業などについて、具体的な実施方法を示してほしい。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施する地域生活支援事業の性格にかんがみ、実施主体である自治体の裁量により実施方法を定めていただきたい。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 児童福祉法に基づく保護者とされる障害児施設の施設長が、補装具費支給申請を行った場合、補装具費支給制度により補装具費（100分の90相当額）を支給することは可能か。

【2008年（平成20年）5月14日】可能である。なお、利用者負担（10／100相当額）を施設長に課すことは社会通念上適当ではないことから、利用者負担については障害児施設措置費において、医療費として …

: 補装具業者の保証期間内である場合や、任意保険に加入している場合も補装具費（修理）の支給対象となるのか。

【2020年（令和2年）3月31日】修理や再支給の必要がある場合、市町村は他制度による適用の有無を確認した上で、補装具業者が定める保証期間や任意保険加入の有無について、補装具業者や本人に聴取・確認等 …

: 完成用部品の借受け基準額について、一月あたりの借受け基準額を算定する際、端数がでた場合はどのように対応するのか。

【2018年（平成30年）5月11日】補装具費支給事務取扱指針について（平成30年3月23日障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙に記載のとおり、端数処理は小数点以下 …

: 既に難病患者等日常生活用具給付事業で給付された者から、修理申請があった場合は市町村での支給と考えてよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】補装具費の対象となる種目については、市町村において、従来の補装具にかかる修理申請と同様の手続きで取り扱う。【出典】厚生労働省HP 難病患者等における地域生活支 …

: 難病患者等が合併症を発症している場合、その症状に対しての用具給付の要否をどのように判断するのか。難病（特定疾病）に由来する合併症のための障害に限り対象とするのか、薬の副作用による合併症のための障害についても対象とするのか。

【2013年（平成25年）3月15日】原疾患が法の対象となるものであれば、合併症による症状により判断されるべき場合もあると考えるが、個々の身体状況等に応じて必要性を判断することとなる。【出典】厚生 …

PREV: 電動車椅子については「症状の悪化を予防するという観点も踏まえ、車椅子ではなく電動車椅子を認めるといった配慮も必要」とあるが、現在対象外の場合も可とするということか。
NEXT: 難病患者等日常生活用具給付事業は平成２４年度末をもって廃止されるが、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業を実施する際に留意すべきことはあるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP