【2015年（平成27年）5月19日】
あらかじめ都道府県知事に届け出ている夜間支援体制に基づき、同じ月の中でも日単位で夜間支援等体制加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を算定し（例①）、また、夜間支援従事者の配置数の違いにより異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を算定する（例②）ことが可能である。
（例①）夜間支援対象利用者数を５名として届け出ている共同生活住居の利用者Ａ氏に対し、５月１日は１人の夜勤を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われ、５月２日は１人の宿直を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われた場合
５月１日：夜間支援対象利用者数５名の夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定
５月２日：夜間支援対象利用者数５名の夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定
（例②）夜間支援対象利用者数を８名として届け出ている共同生活住居の利用者Ｂ氏に対し、５月１日は１名の夜勤を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われ、５月２日は２名の宿直を行う夜間支援従事者により夜間支援が行われた場合
５月１日：夜間支援対象利用者数８名の夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定
５月２日：夜間支援対象利用者数４名の夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定
なお、（例②）の場合、国民健康保険団体連合会での事務点検においては、事業所台帳に登録されている夜間支援対象利用者数と異なる区分のサービスコードの請求に対して、「PB46（受付：台帳の夜間支援等体制加算対象利用者数と不一致の請求です）」の警告が発生するため、その際は市町村での審査において確認されたい。
※ 夜間支援対象利用者数は、現利用者数ではなく、前年度の平均利用者数等から算出する。また、複数の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合の夜間支援対象利用者数は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて算定する。
（例）夜間支援対象利用者数を７名として届け出ている共同生活住居において、夜間支援従事者Ａが５名、夜間支援従事者Ｂが２名を夜間支援している場合、Ａの夜間支援を受けた利用者は５名の夜間支援等体制加算を算定し、Ｂの夜間支援を受けた利用者は２名以下の夜間支援等体制加算を算定する。（留意事項「夜間支援等体制加算の取扱い」参照のこと。）
また、入居定員又は夜間支援従事者の配置数の変更などによって、あらかじめ都道府県知事に届け出ている夜間支援体制の内容に変更が生じた場合には、速やかに都道府県知事へ変更を届け出るものとし、その届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、新たに届出がなされた夜間支援体制に基づく報酬単価を適用する。
なお、入居定員を変更する場合は、前年度の平均利用者数に定員の変更分の90％を加えたものを当該年度の夜間支援対象利用者数とする。また、夜間支援等体制加算の条件を満たさなくなった場合のほか、単に夜間支援従事者を夜勤から宿直に変更する場合や夜間支援従事者の数を減らす等により同一月内において算定される単位数が減少する夜間支援体制の内容の変更の場合（同一月内において算定される単位数が増加する日及び減少する日が混在する場合は除く。）には、当該日より、加算を算定しない又は減少することとする。
（平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平26.4.9）問20の一部改正）
