厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

所得割の判定に当たり、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税については税額控除前の所得割額で判断することとなるのか。

投稿日：2008年4月18日更新日：2020年9月24日

【2008年（平成20年）4月18日】

お見込みのとおり。なお、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税以外の税額控除の取扱いについて変更を行う予定はない。

また、補装具、自立支援医療に係る所得割額についても同様である。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

-利用者負担

関連記事

: 平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、補足給付額の算定方法につき、負担限度額は「認定月収額－就労収入控除額－その他生活費の額」又は「（66,667円－その他生活費の額）＋（認定月収額－66,667円－就労収入控除額）×50%」とされている。これについて、就労収入額が3,000円以下の者についても、就労収入控除として3,000円控除してよいのか。

【2007年（平成19）2月2日】否。就労収入額が3,000円以下の者については、就労収入控除額は実際の就労収入額となるので、ご留意願いたい。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ& …

: 世帯範囲の見直しは、食事提供体制加算の対象も同様の取扱いか。

【2008年（平成20年）4月18日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

: 現在、共同生活住居入居者又は施設入所者で所得段階区分が低所得1及び2（市町村民税非課税世帯）の方について個別減免を適用した場合、障害者自立支援給付支払等システムの受給者基本情報において「2：有り」として減免後の負担上限月額を入力し国保連へデータ伝送しているが、今回の利用者負担軽減措置の実施により、平成22年4月1日以降市町村民非課税世帯の方は全て負担上限月額が0円となることで、個別減免の適用を行わず負担上限月額が0円となることに伴い、現在個別減免を適用して既に負担上限月額が0円の方についても、個別減免の適用を「1：無し」にする必要がありますか。それとも個別減免の適用を「2：有り」のままにしても特段支障はないでしょうか。

【2010年（平成22年）2月8日】今般の軽減措置に伴う個別減免の有無に関する情報については、市町村における入力業務を考慮し、現在の受給者のうち個別減免の適用を受けている者については、平成22年4月 …

: 現在、障害者が税制上の扶養から外れて世帯の特例を適用している者は、今般の世帯範囲の見直しにより、税制上の扶養となっても軽減が適用されるのか。

【2008年（平成20年）4月18日】今後は、支給決定障害者が住民票の他の世帯員の扶養親族（地方税法に規定する扶養親族をいう。）となっても「個人単位」に伴い軽減が適用される。【出典】厚生労働省HP …

: 就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】対象とならない。定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象 …

PREV: 世帯範囲の見直しに伴い、障害者と配偶者のみの世帯となった場合に、配偶者の預貯金額を確認する必要があるのか。
NEXT: 平成21年3月31日で利用者負担の軽減措置が期限切れとなるが、支給決定の有効期間及び所得区分認定の適用期間は平成21年3月31日までとするのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP