【2007年(平成19)2月2日】
対象とならない。
定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象としないこととする。よって就労意欲促進事業の算定に係る1月当たりの補足給付額の最大額は、見直しの前後にかかわらず36,000円となるので、ご留意願いたい。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2007年2月2日 更新日:
【2007年(平成19)2月2日】
対象とならない。
定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象としないこととする。よって就労意欲促進事業の算定に係る1月当たりの補足給付額の最大額は、見直しの前後にかかわらず36,000円となるので、ご留意願いたい。
関連記事
施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定 額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。
【2007年(平成19年)5月24日】 生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。( …
現在、障害者が税制上の扶養から外れて世帯の特例を適用している者は、今般の世帯範囲の見直しにより、税制上の扶養となっても軽減が適用されるのか。
【2008年(平成20年)4月18日】 今後は、支給決定障害者が住民票の他の世帯員の扶養親族(地方税法に規定する扶養親族をいう。)となっても「個人単位」に伴い軽減が適用される。 【出典】厚生労働省HP …
18・19歳の施設入所者について、資産要件はどのように判定するのか。
【2007年(平成19)2月2日】 請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産要件を確認することとする。 なお、施設に入所する未成年者については、住民票を入所施設に移しているか否かを問わず、保 …
成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、18・19歳の取扱い如何。
【2008年(平成20年)4月18日】 通所施設・在宅サービス(グループホーム、ケアホームを含む。)を利用する場合は18歳以上(障害者とみなして支給決定等を受けた障害児については15歳以上)の者、入所 …