厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

施設として配置し、支援する日にいればよい。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
基金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の福祉・介護職員を対象としないことは可能か。

【2012年（平成24）4月26日】福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の福祉・介 …

: 従来の更生施設等においても、また新事業においての生活介護事業等においても、作業等の中で小額ながら発生し、利用者に返還してきたと思いますが、このような小規模の事業においては、就労支援事業会計処理によらなくて良いと解釈してよろしいでしょうか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】生活介護の生産活動については、「就労支援の事業の会計処理の基準」の適用を選択制としておりますので、その事業規模等から、原価計算等を行うまでの必要は …

: （訪問系サービス）
訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護）における共通的事項
（サービス提供責任者の配置②）
サービス提供責任者の配置基準の「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」について、複数の訪問系サービスの指定を受ける事業所において、以下のような利用者がいる場合に置くべきサービス提供責任者の員数はどのように算出するのか。

① 複数のサービスを利用する者がいない場合
② 複数のサービスを利用する者がいる場合

【2012年（平成24）4月26日】 ① 複数のサービスを利用する者がいない場合【例】居宅介護利用者数：30人行動援護利用者数：10人の場合ａ実利用者数居宅介護行動援護実利用者数 3 …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
平成24年4月1日の時点で、前年度から引き続き入院している利用者の場合における入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定方法如何。

【2012年（平成24年）5月28日】平成24年4月1日時点における入院期間に応じて算定される。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定に関するQ&A(平成24年 …

: 施設外支援・施設外就労について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．施設外支援の特例（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型 B 型）における留意事項について」通知）において、在宅で就労する場合は、グループホーム …

PREV: 障害児支援
障害児通所支援について
（看護職員加配加算②）
医療的ケア児以外の児童についても算定されるのか。
NEXT: 生活介護・短期入所
生活介護について
（短時間利用減算）
短時間利用減算の適用時期の具体的な取扱い如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP