厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労系障害福祉サービスについて
(就労移行支援の大学在学中の利用）
大学在学中の卒業年度に、就労移行支援を利用することができるか。

投稿日：2017年3月30日更新日：2020年9月24日

【2017年（平成29年）3月30日】

大学（4年生大学のほか、短期大学、大学院、高等専門学校を含む。以下同じ。）在学中の就労移行支援の利用については、以下の条件をいずれも満たす場合に、支給決定を行って差し支えない。

大学や地域における就労支援機関等による就職支援の実施が見込めない場合、又は困難である場合
大学卒業年度であって、卒業に必要な単位取得が見込まれており、就労移行支援の利用に支障がない者
本人が就労移行支援の利用を希望し、就労移行支援の利用により効果的かつ確実に就職につなげることが可能であると市町村が判断した場合

【出典】厚生労働省
｢平成29年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日)｣等の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （就労定着支援体制加算⑤）休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: 留意事項通知第二の1の（4）に規定する「事業所外等支援」とは具体的にどのような支援をいうのか。

【2006年（平成18年）11月13日】 1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を …

: （就労継続支援B型の基本報酬区分を算定する際の平均工賃月額の計算方法）
月の途中で入院した、又は月の途中で退院した場合は、当該利用者について当該月における工賃支払対象者から除いて、平均工賃月額を算出することとしてよいか

【2018年（平成30年）4月25日】月の途中において、就労継続支援Ｂ型の利用を開始又は終了した者に関しては、当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月における当該利用者へ支払った工賃は、工 …

: 配分対象における職員分類の変更特例について、「当該特例の趣旨に沿わない計画（特段の理由がない職員分類の変更や、職員分類の変更特例に例示されていない特性かつ同じ特性により多数の職員の分類変更を行う場合等）については、詳細な理由の説明を求めることとする。」とされているが、具体的にどのような計画を指しているか。

【2019年（令和元年）5月17日】福祉・介護職員等特定処遇改善加算は、新しい経済政策パッケージに基づき経験・技能のある障害福祉人材への重点化障害福祉人材の更なる処遇改善障害福祉人材の更なる処 …

: （児童デイサービス）
【利用定員】
児童デイサービス費の算定について、従来の「平均利用人員」に応じた報酬区分から「利用定員」に応じた報酬区分に変更になっているが、「利用定員」とはどように考えればよいのか。
指定基準に定める利用定員か、各単位（クラス）の利用定員の合計か。

【2009年（平成21年）3月12日】各単位（クラス）の利用定員を合計したものである。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VO …

PREV: 就労系障害福祉サービスについて
（就労継続支援B型の対象者）
平成27年度から、特別支援学校卒業者等が就労継続支援B型を利用するに当たっては、就労移行支援事業所によるアセスメントを受けることとされているが、障害者の通える範囲に就労移行支援事業所がないなど、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合にはどのように対応するのか。
NEXT: 障害福祉サービス等における共通的事項
（福祉・介護職員処遇改善加算について）
（キャリアパス要件Ⅲについて⑧）
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP