～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年4月26日 更新日：
【2007年（平成19年）4月26日】
事業の開始までに、以下の条件を全て満たした場合には、例外的に3か月間の実績がなくても平均障害程度区分の見直しを行い、事業開始日から見直し後の平均障害程度区分により報酬を算定することとして差し支えない。
なお、当該届出に基づく報酬については、基本的に当該月からの算定はできないものであるが、過誤調整等として処理を行っても差し支えない。
（条件）
① 対象利用者の障害程度区分が全て判明していること
② 障害程度区分の増加変更に伴う人員の配置を行っていること
③ 利用者負担が増加することについて、説明会などを行うことにより、利用者の同意を得ていること
関連記事
ホームページ等を通じた見える化については、障害福祉サービス等事業所検索サイトを活用しないことも可能か。
【2019年（令和元年）5月17日】 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容 …
（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、加算される児童の範囲】
心理療法を必要とされる児童のみに加算されるのか。
また、「必要とする障害児が５名以上」とは、契約で利用する児童の人数のこと か。
【2009年（平成21年）3月12日】 利用者全員に加算されるものである。 「必要とする障害児が５名以上」については、措置と契約の合計で５名以上であれば対象となる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年 …
障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行う場合、会計については、事業ごとに区分しなければならないのか。
【2012年（平成24）4月26日】 会計については、以下のとおりとする。 ・ 原則的な方法 指定基準において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分することが定められている事業ごとに区分する。ただし …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 積立金の積立限度額の範囲内であれば、何回積み立てて頂いても構いませんが、各年度の積立額は、各年度において積み立てることが出来る積立限度額の範囲内で …
【2015年（平成27）4月30日】 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の福祉・介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。 ただし、事 …
