厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

業務管理体制の整備

「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場合、指定件数は1件なので事業所数は1カ所でよいか。

投稿日：2012年8月8日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）8月8日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

-業務管理体制の整備

関連記事

: 一般相談支援事業所にかかる事業所数の数え方如何。

【2012年（平成24年）9月21日】指定を受けている地域相談支援の種類を数えていただきたい。 ※例えば、地域移行支援、地域定着支援のいずれの指定も受けている場合は2事業所。なお、当該取扱は、みなし …

: 生活介護と就労移行支援を行う1つの指定多機能型事業所の場合、業務管理体制の整備の届出事項の基準となる事業所の数は2つとして数えると解してよろしいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 事業者（法人）番号の付番については該当条文ごとに行うのか。また、「届出管理表」も該当条文ごとに入力するのか。

【2012年（平成24年）8月8日】いずれも該当条文ごとに対応いただきたい。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8 …

: 市立の特定相談支援事業所は市長宛に届け出ることでよいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 事業所数を数えるにあたって、基準該当事業所もカウントに含めるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】基準該当事業所は、事業所数に含めない。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日 …

PREV: 児童福祉法による入所施設、通所支援、相談支援を行う法人は、それぞれに（３通）届出が必要となるのか。
NEXT: 事業所数のカウントは、法人全体ではなく根拠条文ごとに該当する事業所数をカウントすることでよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP