～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年8月8日 更新日：
【2012年（平成24年）8月8日】
B市がA県内にある場合は、お見込みのとおり。
B市がA県外にある場合は、国が届出先となる。
関連記事
【2012年（平成24年）9月21日】 指定を受けている地域相談支援の種類を数えていただきたい。 ※例えば、地域移行支援、地域定着支援のいずれの指定も受けている場合は2事業所。なお、当該取扱は、みなし …
事業所数を数えるにあたって、基準該当事業所もカウントに含めるのか。
【2012年（平成24年）8月8日】 基準該当事業所は、事業所数に含めない。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日 …
児童福祉法による入所施設、通所支援、相談支援を行う法人は、それぞれに（３通）届出が必要となるのか。
【2012年（平成24年）8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)
設置及び運営ともに地方公共団体である施設も業務管理体制の整備及び届出の対象となるのか。
【2012年（平成24年）8月8日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)
障害者自立支援法の特定相談を1市町村内でやっており、かつ児童福祉法の施設を県内数カ所でやっている事業者の届出について、特定相談は市町村へ、施設は都道府県へそれぞれ提出することでよいか。
【2012年（平成24年）8月8日】 見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)
