障害者自立支援給付支払等システム

平成30年5月23日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(平成30年5月23日)」の送付について」の問16において、児童指導員等加配加算の取扱いが記載されているが、国保連合会の一次審査ではどのように取扱われるか。

投稿日:2018年5月28日 更新日:

【2018年(平成30年)5月28日】

国保連合会の一次審査においては、障害児施設台帳の登録情報と請求情報が一致しているかをチェックしている。

そのため、インタフェース仕様書(都道府県編)の障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)等の「児童指導員等加配加算の有無」及び「児童指導員等加配加算(Ⅱ)の有無」に設定された区分と異なる区分の請求がなされた場合、以下の警告が発生する。

PK03
※受付:障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PK04
※受付:障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算(Ⅱ)の有無」の登録内容に該当する請求ではありません


【参考】厚生労働省HP
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(平成30年5月23日


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

標準システムにおける障害程度区分認定有効期間について、その経過措置(最長42ヶ月の設定が可能である)の対象範囲が、「開始年月日が平成19年9月30日以前である場合」となっていることを国保連合会から確認したが、「平成19年9月30日以前」の法令上の根拠は何か、ご教授願います。

【2009年(平成21年)6月5日】 今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。 国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …

no image

障害児サービスに係る地域区分について、平成27年2月12日付「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 骨子版」において、「上乗せ割合については、平成27年度 から29年度にかけて段階的に引き上げ(下げ)を行い、30年度から完全施行」と記載されているが、平成28年度及び平成29年度の地域区分については、いつ示されるのか。

【2015年(平成27年)4月20日】 平成28年度以降の地域区分については、各年度の予算編成過程における検討を踏まえ、毎年度末までに提示する予定である。 【参考】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉 …

no image

報酬留意事項の施設入所サービスにおいて
2.介護給付費
(10)施設入所加算支援サービス費
⑩ 入院時支援特別加算の取扱い
「なお、当該を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。」 との記載が追記されているが、平成21年3月サービス提供 以前についても算定可能なのか

【2009年(平成21年)6月5日】 平成21年3月サービス提供以前においても算定可能ですが、国保連合会の支払等システムの施設入所支援提供実績記録票の点検において、「入院時支援特別加算」を算定している …

no image

2/20の会議資料(別添7)の生活介護の人員配置区分 Ⅳ型~Ⅹ型の取扱い如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 加算の算定に必要なのはⅠ型~Ⅲ型ですが、システム上、従来の項目をそのまま流用する為、必ず何かしら設定する必要があることから、Ⅳ型~Ⅹ型についても登録をお願いします …

no image

標準システムにおいて、報酬改定後の単位数単価が適正であるかの点検は行われるのか。平成20年度の一部報酬改定においては、従前の単位数単価で請求を行った場合でも、点検結果は「正常」となっていた(国保連合会の担当者によると「本来の単価より高い単価はエラーになるが、低い単価の場合はエラーにならない」とのことだった)。  
今回のように全面的な改定になると、従前の単位数単価 で請求を行うケースが多数想定される。市町村審査で全ての請求明細の単価を確認することは不可能であり、是非とも標準システムにおいて点検されることを希望

【2009年(平成21年)6月5日】 障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP